INTERNET P.O.Box ご利用規約

第１章　総則

第１条　利用規約
  1. 合資会社ケイズ・コミュニケーションズ（以下「甲」といいます）は、インターネットサービス「INTERNET P.O.Box」（以下「本サービス」といいます）を会員（以下「乙」といいます）に提供するにあたり、「INTERNET P.O.Box 利用規約」（以下「本規約」といいます）を定めます。
  2. 本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。予めご了承ください。

第２条　規約の変更
  1. 甲は本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。
  2. 甲は本規約を変更しようとする場合、乙に承諾なく変更・改定できるものとし、乙はこれを承諾します。

第３条　ご提供サービス
  1. P.O.Box サブドメインサービス
    1. メールアドレス転送サービス
    2. サブドメインURL転送サービス
    3. メールボックスレンタルサービス
    4. ディスクスペースレンタルサービス
  2. 独自ドメインサービス
    1. Non-IP型バーチャルドメインホスティングサービス
    2. 専用レンタルサーバサービス（甲は、株式会社リンク・コミュニカティブ・アドクリエイターズ（以下「AT-LINK」といいます）の提供する、AT-LINK専用サーバ・サービスの販売代理業務を行っております。当サービスはAT-LINKの定める利用規約を遵守します）

第４条　サービス提供区域
  1. 日本国内のすべての区域を対象とします。


第２章　利用契約

第５条　利用契約の範囲
  1. 甲が定めた契約容量を単位として締結します。
  2. 契約期間はサービス種別ごとに別途定めます。
  3. 乙は、本サービスの利用契約上のすべての権利を、第三者に譲渡・販売することはできません。
  4. 有償・無償の別を問わず、乙はサーバ資源の一部（掲示板・チャットなどのCGI貸与やディスクスペース・メールボックス等）を第三者に提供することはできません。

第６条　利用申込み等
  1. 本サービスの利用申込者は、本規約の承諾に基づいて所定の利用申込書の提出を行います。甲による必要な審査・手続等を経た後、甲がこの申込を受諾したときに利用契約が成立するものとします。
  2. 利用契約の締結後、甲は乙に初期費用、および初回利用料の請求を行います。この請求日より１０日以内に、乙は所定の方法により料金を支払うものとします。
  3. P.O.Box サブドメインサービスの場合、甲は初回利用料の請求を行うと同時に、乙が本サービスを利用するために必要な設定作業を速やかに開始し、サービス利用開始日、アカウント等の情報を、甲の定めた所定の方法により乙に通知するものとします。
  4. 独自ドメインサービスの場合、甲は乙による料金の支払いが確認され次第、乙が本サービスを利用するために必要な設定作業を速やかに開始し、サービス利用開始日、アカウント等の情報を、甲の定めた所定の方法により乙に通知するものとします。
  5. 甲は、事由のいかんにかかわらず、利用契約を受諾しない場合があります。甲は、利用申込を拒絶する場合、書面によりその旨を利用申込者へ通知するものとします。

第７条　最低利用期間
  1. 月間契約の本サービス最低利用期間は２ヵ月とし、その起算日は、サービス利用開始日の翌月１日とします。
  2. 半年契約の本サービス最低利用期間は６ヶ月とし、その起算日は、サービス利用開始日の翌月１日とします。
  3. 年間契約の本サービス最低利用期間は１年間とし、その起算日は、サービス利用開始日の翌月１日とします。
  4. 前項までの規定にかかわらず、当社が別途定める起算日より起算することもあります。


第３章　料金等

第８条　料金および関連費用
  1. 料金および関連費用（以下「料金等」といいます）は、以下の項目からなります。
    1. 初期設定に伴う費用（以下「初期費用」といいます）
    2. サービス利用料（以下「利用料」といいます）
    3. 契約事項の変更に伴う費用（以下「変更費用」といいます）
  2. 乙は、本サービスを利用するにあたり、初期費用、利用料、および必要な場合は変更費用を、サービス種別ごとに所定の方法で支払うものとします。
  3. 乙は、本サービスの料金等を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の2倍に相当する額を割増金として甲に支払うものとします。
  4. 乙は、本サービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数につき、年率14.6％の割合による遅延損害金を付して甲に対し支払うものとします。
  5. 乙が甲に対し本サービスに関する料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該料金等の額に消費税相当額（消費税法、昭和63年法律第108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額）を加算した額とします。

第９条　請求時期および支払期日
  1. 乙は、甲による初期費用および初回利用料の請求日より１０日以内に、所定の方法により料金を支払うものとします。
  2. 月間契約の利用料は、契約満了月の２０日頃（初回に限り請求日）、翌１ヶ月分の利用料（初回に限り２ヶ月分の利用料）を請求いたします。乙はこれを契約満了月末日（初回に限り請求日より１０日以内）までに、所定の方法により支払うものとします。
  3. 半年契約の利用料は、契約満了月の２０日頃（初回に限り請求日）、翌６ヶ月分の利用料を請求いたします。乙はこれを契約満了月末日（初回に限り請求日より１０日以内）までに、所定の方法により支払うものとします。
  4. 年間契約の利用料は、契約満了月の２０日頃（初回に限り請求日）、翌１年分の利用料を請求いたします。乙はこれを契約満了月末日（初回に限り請求日より１０日以内）までに、所定の方法により支払うものとします。
  5. 乙は、契約事項の変更があった場合、それに伴う変更費用を、甲の請求に従いすみやかに所定の方法により支払うものとします。


第４章　提供の停止等

第１０条　提供の停止
  1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、乙に対する本サービスの提供を停止することがあります。
    1. 本サービスの料金を支払期日を経過してもなお支払わないとき
    2. 申し込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
    3. 前各号の掲げる事項のほか、この規約に違反する行為並びに甲の業務の遂行または、甲の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
    4. その他、会員として不適当と判断した場合
  2. 甲は前項の規定により本サービスの提供を停止する場合、理由の如何を問わず、またその旨を予め乙に通知することなく、直ちに停止することができるものとします。

第１１条　提供の中止
  1. 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができるものとします。
    1. 甲の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
    2. 甲の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
    3. 甲の上位通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
    4. その他、甲の業務の遂行上、やむを得ないと甲が判断したとき
  2. 甲は本サービスの特定の提供品目を、理由の如何に関わらず廃止することができるものとします。
  3. 甲は前項の規定により本サービスの提供を中止、もしくは本サービスの特定の提供品目を廃止する場合、１ヶ月前までに、その理由、実施期日および実施期間を、電子メールまたは甲のホームページ上で、乙に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  4. 甲の理由により本サービスの提供を中止、もしくは本サービスの特定の提供品目を廃止したときは、年間契約、半年契約の場合、支払い済の料金をそれぞれ１２、６で除し、それにサービス停止月から契約満了時までの月数を乗じた金額を、返金いたします。月間契約の場合、契約期間が１ヶ月以上残っている場合は、１ヶ月分の利用料を返金いたします。契約形態にかかわらず、契約期間の残りが１ヶ月に満たない場合、および初期費用等の利用料以外の費用の返還は一切行いません。


第５章　契約の変更・解除等

第１２条　契約事項の変更
  1. 乙はサービス種別の変更等を、甲に請求することができます。
  2. 甲は、乙により前項の請求があったときは、「第２章　利用契約」の規定に準じて取り扱います。

第１３条　甲による契約の解除
  1. 乙が死亡その他の理由でサービスを受けられなくなった場合、甲は直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。
  2. 甲は、乙が第１０条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、同条に定める提供の停止を行うことなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
  3. 甲は前項規定により利用契約を解除しようとする場合、甲の定めた方法によりその旨を乙に通知するものとします。
  4. 一旦納入された料金等は、理由の如何に関わらず一切返還いたしません。

第１４条　乙による契約の解除
  1. 乙は本サービスの契約を解除しようとする（第１１条第１項各号のいずれか、もしくは第１１条第２項に該当する場合は除く）とき、甲に対し契約更新の１０日前までに所定の方法によりその旨を通知するものとします。
  2. 一旦納入された料金等は、理由の如何に関わらず一切返還いたしません。ただし、第１１条第１項各号のいずれか、もしくは第１１条第２項に該当する場合は、第１１条第４項に定めた方法により、甲は乙に対し返還手続きを行うものとします。


第６章　運用管理等

第１５条　データ管理
  1. 乙のデータ領域に登録された一切のデータにつき、乙は自己の責任においてバックアップを保管するものとします。
  2. 乙のデータ領域に登録されたデータが消失する等により、乙が不利益を被った場合等、いかなる場合においても、甲は理由の如何に関わらず一切の責任を負うことはありません。
  3. 乙のデータ領域内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を乙がなしたか否かを問わず、乙は一切の責任を負うものとします。
  4. 乙のデータ領域の再設定が必要な場合は、甲は再設定料として当該サービスの初期費用を乙に請求できるものとし、乙はこれを負担するものとします。

第１６条　アカウント管理
  1. 乙は、甲から発行されたID及びパスワードの使用、管理について、一切の責任を持つものとします。
  2. 乙のアカウントおよびこれに対応するパスワードが、第三者に使用されたことによって乙が被る損害については、故意、過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
  3. 乙のアカウントおよびこれに対応するパスワードが、第三者に使用されたことによって甲および他の会員が被る損害については、乙に対しその被った損害の賠償を請求できるものとします。
  4. 乙は、ID及びパスワードを紛失してサーバにログインできなくなった場合、甲はID及びパスワードの再発行に応じるものとします。この場合再設定料として、乙は1,000円を負担するものとします。

第１７条　禁止事項等
  1. 乙は本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
    1. アダルト系、猟奇ものコンテンツの掲載・流布、メール爆弾、SPAMメール送信等の公序良俗に反する行為
    2. 違法にコピーしたソフトウェアや音楽・MP3データ等、法令に抵触するデータを設置する行為
    3. 有償・無償の別を問わず、本サービスにより提供されたディスクスペースやメールアドレス等のアカウントを第三者に貸与する行為
    4. レンタル掲示板・レンタルチャット・アクセスカウンタサービス・私書箱システム等、第三者にCGIやサーバ資源を貸与する行為
    5. 過度のCGIプログラムの使用、チャットスクリプトの複数起動（www1〜www5サーバについては、2000年6月30日までにご契約を終結されている場合に限り、合計3つまで起動可能）、常駐型プログラムの設置、出会い系サイトおよびチャット・掲示板サイトの運営、高負荷ネットワークゲームの提供、CGIによるメーリングリスト・メールマガジン発行・私書箱システム等の各種メールサービスの提供、バナー広告サービス・WebRingサービス提供等、サーバー資源を必要以上に使用する行為
    6. 他人の著作権、財産、プライバシー等を侵害する行為
    7. 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗・中傷する行為
    8. 本サービスを媒体として商業活動を行う場合、刑法または民法に抵触するような行為
    9. その他、日本国憲法、法律・法令に抵触すると判断される行為や犯罪的行為に結びつく行為
    10. 本サービスの運営を妨げ、もしくは甲の信頼を毀損する行為
  2. 乙が本規約に違反して甲もしくは他の会員に損害を与えた場合、甲は乙に対し、甲もしくは他の会員が被った損害の賠償を請求できるものとします。


第７章　雑則

第１８条　通信設備等
  1. 乙は、乙の費用と責任において本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約、その他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備し、かつ任意のインターネット接続サービスを経由して本サービスを利用するものとします。
  2. 甲は、乙が本サービスを利用するためのインターネット接続環境について、何等の責任も負わないものとします。
  3. 甲は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、乙が他のソフトウェアを用いたときは、甲が提供するサービスを受けられないことがあります。

第１９条　守秘義務
  1. 甲は、内部情報等業務上知り得た事柄を、第三者に漏洩することはないものとします。ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。

第２０条　免責
  1. 甲の意図的な怠慢および責務不履行等によるものを除き、乙が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、理由の如何を問わず甲は何等の責任も負いません。

第２１条　合意管轄裁判所
  1. 乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、甲所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、乙と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則　本規約は1999年7月15日から実施いたします。
附則　本規約は1999年8月6日に第6条第3項・第4項を加筆・修正いたしました。
附則　本規約は1999年8月9日に第3条および第6条第3項・第4項を加筆・修正いたしました。
附則　本規約は1999年12月10日に第17条第1項を加筆・修正いたしました。
附則　本規約は2000年2月9日に第5条第5項を削除、第9条第2項および第17条第1項を加筆・修正いたしました。
附則　本規約は2000年2月12日に第17条第1項を加筆・修正いたしました。
附則　本規約は2000年6月23日に第17条第1項を加筆・修正いたしました。
附則　本規約は2000年8月12日に第17条第3項を削除、第17条第1項を加筆・修正いたしました。
附則　本規約は2000年12月1日に第5条第4項および第17条第1項を加筆・修正いたしました。